2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては税率の引下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税について税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
これは金融担当大臣としての麻生大臣にお尋ねをさせていただきますが、少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置、いわゆる日本版ＩＳＡですけれども、これを更に強化することが必要ではないかと私は考えるんですが、その点いかがでしょうか。
これを踏まえて、今二十二年度の税制改正大綱などを踏まえて議論をさせていただいておりますけれども、本則税率化に合わせて、少額上場株式等に係る配当所得等の非課税措置、いわゆる日本版ＩＳＡを導入するということなども含めて今議論をしていて、もう早く結論を出すべきだというお話ですが、大詰めを迎えているという段階でございます。